経営事項審査の技術力Z点の構成・評価項目・点数の求め方

経営事項審査 青森県 技術力 Z点

 

経営事項審査の審査項目の1つに「技術力(Z点)」があります。文字通り自社の技術力に関する評価となります。

「技術力(Z点)」については、「技術職員数」と「元請完成工事高」の2項目から審査が行われ、自社の評価が決まります。

Z点の総合評定値P点に占める割合は25%です。

 

ー経営事項審査の審査項目ー

経営事項審査 経営規模等評価 経営状況分析 仕組み

複数の業種について経営事項審査を受ける場合、Z点は審査を受ける業種ごとに評点が付きます。電気工事業と管工事業の2業種について経営事項審査を受ける場合、電気工事業と管工事業のそれぞれにZ点が付きます。

この記事では、技術力(Z点)の構成や求め方を紹介しています。

 

技術職員数 Z1評点

1つ目の項目である「技術職員数」は、Z1評点を算出することで自社の評価が決まります。

 

はじめに技術職員数値を求める

経営事項審査を受ける業種ごとに「技術職員数値」を求めます。

まずはじめに自社に下の表に該当する技術者がいる場合、技術者の保有している資格に応じて付与される評点を合計していきます。

資格の技術力の高さにより6点~1点と付与される評点が異なります。建設業の技術・技能に関する資格が対象となっています。

経営事項審査 技術者 評点

出典:国土交通省 経営事項審査の主な改正事項より

 

例えば、自社に2級技術者が2名、その他技術者が2名いる場合、技術職員数値は6となります。

 

ー技術職員数値の計算式ー

技術職員数値=1級監理受講者の数×6+1級技術者の数×5+監理技術者補佐の数×4+基幹技能者等の数×3+2級技術者の数×2+その他技術者の数×1

 

ー2級技術者が2名、その他技術者が2名いる場合ー

2級技術者が2名×2点+その他技術者が2名×1点=技術職員数値6

 

注意点

▬評点に加えることのできる技術職員は、決算日(審査基準日)の6カ月以上前より、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている人が対象です。

▬複数の業種へ評点を加点できる資格もありますが、その場合でも技術職員1人につき評点に加えることのできる業種は2業種までとなります。

 

続けてZ1評点を求める

続いて求めた技術職員数値を下のZ1評点テーブルに当てはめて、Z1評点を求めます。

Z1評点 経営事項審査 技術職員

 

技術職員数値が6の場合、評点テーブルの下から2番目の計算式を使ってZ1評点を算出します。

 

ー技術職員数値が6の場合のZ1評点ー

63×6÷5+509=Z1評点584 (※小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

 

上位資格者や資格保有者が多いとZ1評点が高くなる

自社に評点の高い上位の資格を持っている人が在籍していたり、資格保有者が多くいるとZ1評点は高くなります。

評点を上げるために新たに資格保有者を雇用することが考えられますが、人件費・法定福利費とったコストが増えることにつながります。

人件費・法定福利費などのコストを抑えて評点を上げるには、すでに自社に在籍している人の中でまだ資格を保有していない人に資格取得を促していくことが考えられます。

また既に資格を持っている人へ上位資格の取得を推奨していく方法もあります。

あわせて資格を取得し自社の評点アップに貢献している人へ手当を支給する等資格取得を奨励する仕組みを設けることも考えられます。

 

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元請完成工事高 Z2評点

2つ目の項目である「元請完成工事高」では、Z2評点を算出することで自社の評価が決まります。

自社の元請完成工事高の金額が多いとZ2評点が高くなり、自社の評価も高まります。

元請完成工事高の金額は公共工事に加えて、民間の元請工事も含めます。

経営事項審査を受ける主な理由は、入札を経て公共工事を受注し元請になることです。

その観点から元請完成工事高を通して、元請としての経験や実績があるかどうかを見られています。

 

テーブルに当てはめてZ2評点を求める

経営事項審査を受ける業種ごとに「直前2年の年間平均元請完成工事高」または「直前3年の年間平均元請完成工事高」を下のZ2評点テーブルに当てはめます。

経営事項審査 年間平均元請完成工事高 Z点

 

工事種類別年間平均完成工事高(X1)で「2年平均」を選択すれば、年間平均元請完成工事高も「2年平均」となり、工事種類別年間平均完成工事高(X1)で「3年平均」を選択すれば、年間平均元請完成工事高も「3年平均」となります。

X1で選択したものと連動する形となります。

関連記事:経営事項審査|工事種類別年間平均完成工事高X1とは

 

例えば、年間平均元請完成工事高が123,089千円の場合、下から13番目の計算式を使って、Z2評点を求めます。

 

ー年間平均元請完成工事高が123,089千円の場合ー

32×123,089÷30,000+730=Z2評点 861 (※小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

 

最後にZ点を求める

Z1評点とZ2評点を求めると、Z点を算出できます。求めたZ1評点とZ2評点を次の計算式に当てはめてます。

Z点=0.8 × Z1評点 +0.2 × Z2評点

 

ーこれまでの事例を当てはめた場合のZ点ー

0.8 × 584 +0.2 × 861=Z点 639 (※小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

 

経営事項審査の審査項目の中でもP点に占めるウェイトが高いZ点の構成や求め方を紹介してきました。

資格保有者と元請完成工事高の金額が多いほどZ点が高くなります。

 

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