建設業許可｜５年以上経営業務の管理責任者の経験のある者とは
建設業許可を受けるための要件の１つに「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。」という要件があります。
建設業許可を受けるためのいくつかの要件の中でも、この要件は満たすのが一番難しいと言えます。
建設業許可申請の際、「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。」という要件を満たしていることを資料を提示して示す必要があります。
この要件を満たすためにはいくつか方法があるのですが、証明しやすいと感じるのは「常勤役員等のうち一人が建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」を置くことです。
今回は「常勤役員等のうち一人が建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」について紹介します。
ー建設業許可の要件の構造ー
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５年以上の建設業の役員経験や経営経験が求められる
「常勤役員等のうち一人が建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」を満たすには、自社の常勤の役員のうちの１名が、建設会社の役員として５年以上の経験があることが求められます。
５年以上の経験については、通算して５年以上の経験があると認められます。
例えば、A株式会社で２年間取締役を経験し、その後転職してB株式会社で４年間取締役をしていたというケースでも要件を満たすことになります。
「連続して５年以上の役員経験」や「１つの会社で通しで５年の役員経験」がなくても構いません。途中で空白期間があっても通算で５年以上の役員経験があると認められます。
ー個人事業主の場合ー
個人事業主の方が建設業許可を受けようとする場合、個人事業主本人に５年以上の建設業に関する経営経験があると要件を満たします。
５年以上の建設業に関する経営経験については、「５年間の建設業の個人事業主としての経験」の他、「建設会社での役員としての経験と建設業の個人事業主としての経験」をあわせて、通算で５年以上の経営経験でも要件を満たします。
常勤とは
本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画のもとに、毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。
役員とは
役員とは次に該当する人のことを言います。
▬株式会社または有限会社の取締役
▬持分会社（合同会社・合名会社・合資会社）の業務を執行する社員
▬指名委員会等設置会社の執行役
▬法人格のある各種組合等の理事等
なぜ建設会社での役員経験や建設業に関する経営経験が求められるのか
建設業は１品ごとの注文生産であり、１つの工事の受注ごとにその工事の内容に応じた資金の調達、資材の購入、技術者、労働者の配置、下請業者の選定、下請契約の締結を行わなければならず、工事の目的物の完成までその内容に応じた施工管理を行うことが特徴といえます。
建設業は他の産業とは異なった特徴があります。そのため建設業許可を受けるには、建設業に関する経営経験をある程度備えた人が自社にいることが求められています。
建設業の経営経験を備えた責任者を１名置く必要があるということです。
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どんな資料を提示するか
建設業許可申請の際、自社に「常勤役員等のうち一人が建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者」がいることを示すため、青森県知事許可の申請の場合は次の資料を提示します。
申請窓口へ「現在の常勤性を確認できる資料」と「経験を証明する資料」を提示します。
現在の常勤性を確認できる資料
現在の常勤性を確認できる資料は、「現住所が確認できる資料」と「常勤が確認できる資料」の２つを提示します。
現住所が確認できる資料
▬住民票
常勤が確認できる資料
次のいずれかの資料の提示が必要です。
▬社会保険標準報酬月額決定通知書の原本
▬社会保険被保険者資格取得確認通知書の原本
▬健康被保険者証の写し
▬住民税特別徴収税額通知書の原本
▬確定申告書控の原本 法人の場合、第一表＋役員報酬の内訳書 個人の場合、第一表＋第二表
など
経験を証明する資料
建設会社での役員の経験や個人事業主としての建設業に関する経営経験を証明するものとして次の資料を申請窓口へ提示します。
建設会社での役員の経験を証明するもの
建設会社が建設業許可を有している期間の場合
期間分の登記事項証明書（商業登記）＋建設業許可指令書の写し又は決算等届出書の副本
建設会社が建設業許可を有していない期間の場合
期間分の登記事項証明書（商業登記）＋工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本
個人事業主としての建設業に関する経営経験を証明するもの
建設業許可を有している期間の場合
期間分の建設業許可指令書の写し又は決算等届出書の副本
建設業許可を有していない期間の場合（①②の両方が必要です。）
① 期間分の確定申告書控の原本
② 工事請負契約書、請書、注文書、請求書の原本
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