建設業許可の取得・維持のサポート
多忙な事業者様に代わって、建設業許可（青森県知事許可）の新規許可申請、業種追加申請、各種変更届、更新申請、決算等届出に関する手続きをサポートします。
青森市・東津軽郡平内町・上北郡野辺地町の他、横浜町・六ケ所村・東北町・七戸町の上北郡エリアに対応致します。
建設業許可申請や届出に関するサポートをお考えでしたら、当所までお問い合わせください。
申請書類や届出書類作成の他、自治体申請窓口での申請手続き、添付する公的資料の収集、許可を受けるための要件が整っているかの調査などサポート致します。
ー建設業許可の要件の構造ー
■経営業務の管理責任者に関する記事
■専任技術者に関する記事
■誠実性に関する記事
■財産的基礎に関する記事
■欠格要件に関する記事
料金の目安 ※青森県知事許可で一般建設業に関する申請の場合
サービス料金の目安です。※料金は青森県知事許可の一般建設業許可のケースで記載しております。
経営経験や実務経験の裏付け作業、常勤性の確認作業など許可を受けるための要件が整っているかを裏付けるにあたり、事業者様の状況によって作業量や手間が異なります。
そのため料金は「～」と記載しており、ある程度の幅を持たせております。
建設業許可の新規許可申請
| サービス料金（税込み） | 申請手数料（県証紙代） | 各種公的書類の交付手数料立替分 |
| １６５，０００円～２０９，０００円 | ９０，０００円 |
住民票や納税証明書など各種公的証明書の自治体へ支払う交付手数料です。 各事業者様により異なります。 |
建設業許可の業種追加申請 ※現在お持ちの許可の業種を増やす手続きです。
| サービス料金（税込み） | 申請手数料（県証紙代） | 各種公的書類の交付手数料立替分 |
| ８８，０００円～１３７,５００円 | ５０，０００円 |
住民票や納税証明書など各種公的証明書の自治体へ支払う交付手数料です。 各事業者様により異なります。 |
変更届
| サービス料金（税込み） | 申請手数料（県証紙代） | 各種公的書類の交付手数料立替分 |
| ２７，５００円～４９，５００円 | 手数料はかかりません。 |
住民票や納税証明書など各種公的証明書の自治体へ支払う交付手数料です。 各事業者様により異なります。 |
建設業許可の更新申請 ※許可取得後５年に１度必要となる手続きです。
| サービス料金（税込み） | 申請手数料（県証紙代） | 各種公的書類の交付手数料立替分 |
| ８２，５００円～１２９，８００円 | ５０，０００円 |
住民票や納税証明書など各種公的証明書の自治体へ支払う交付手数料です。 各事業者様により異なります。 |
更新申請に関する専用のページ→→→建設業許可の更新申請代行の内容・料金はこちらで確認することができます。
更新申請は、許可の有効期間満了日の３０日前までに申請書類を提出する必要があります。許可が切れる２ヶ月前から申請ができます。
決算等届出
| サービス料金（税込み） | 納税証明書交付手数料立替分 | 合計 |
| ３８，５００円～６０，５００円 | ４００円 |
３８，９００円～６０，９００円 |
記載している料金は１事業年度分のものです。
決算等届出に関する専用のページ→→→建設業許可の決算等届出代行の内容・料金はこちらで確認することができます。
サービス内容
上記の料金には、次のサービス内容が含まれております。
事業者様の手間をなるべく省くようなサービス内容としております。
基本的に事業者様に行っていただく事項は次の３点とし、事業者様の手間をなるべく省くよう努めております。
事業者様に基本的に行っていただく事項
①事業所に保管している書類や資料のご準備
許可要件を満たしていることを裏付けるために申請窓口へ提示する書類や資料のご準備をお願いいたします。
具体的には、お客様の事業所に保管してある決算書や常勤性を確認できる資料、社会保険の加入を証明する資料などのご準備です。
※申請書類に添付する住民票などの各種公的書類は当所にて可能な限り代行収集を行います。
なおご本人でなければ取得できない書類が必要となる場合は、ご本人に取得していただきます。（一例として金融機関発行の残高証明書が挙げられます。）
②許可申請にあたり必要な情報のご提供
③当所で作成した書類への押印
※基本的に事業者様に行っていただくことは上記の３点ですが、事業者様の状況によっては他に行っていただこくことがある場合もございます。その際はご案内いたします。
以前の勤務先から協力をしてもらうケースがあることをお含みおきください。
事業者様の手間をなるべく省くよう努めておりますが、経営経験や実務経験があることを裏付けるために、以前の勤務先から協力をしてもらうケースがあることをお含みおきください。
具体的には、以前の勤務先から工事請負契約書や注文書と注文請書、請求書をお借りしたり、作成した書類に押印を頂く必要がある場合がございます。
手続きの依頼をご検討でしたら、当所までお電話ください。「建設業許可のホームページを見た」とお知らせください。
業務や研修による外出で電話に出ることができない場合もございます。あらかじめご了承ください。
手続きの依頼をご検討されている場合、当所までお電話ください。
新規で許可を受けたり、業種を追加するには様々な要件があります。
お電話で許可要件の中でも特に重要な次の点について確認をさせていただきます。主にこれまでの経歴についてお尋ね致します。
新規許可申請の場合
○現在どんな工事を請負い、施工しているか
○業歴（建設工事の請負年数）はどのくらいか
○取得希望の許可業種（とび・土工工事業、管工事業、内装仕上工事業、塗装工事業、建具工事業、屋根工事業など取得を希望する業種）
○取引先の元請業者から「この業種を取得して欲しい」といった具体的な要望はあるか
○自社に建設業に関連する資格（土木施工管理技士や建築施工管理技士、電気工事士、建築士など）をお持ちの方や建築や土木に関する学科を卒業されている方はいらっしゃるか
○いつまでに許可を取得したいか
○面談希望日（第１希望日と時間、第２希望日と時間、第３希望日と時間）
○事業所名、事業所の所在地、ご連絡先電話番号、ご担当者様氏名
業種追加申請の場合
○どの業種を追加したいか（とび・土工工事業、管工事業、内装仕上工事業、塗装工事業、建具工事業、屋根工事業など追加を希望する業種）
○取引先の元請業者から「この業種を追加して欲しい」といった具体的な要望はあるか
○いつまでに業種追加したいか
○建設業の経営経験はどのくらいか、はじめて建設業許可を受けてからどのくらい経つか
○自社に建設業に関連する資格（土木施工管理技士や建築施工管理技士、電気工事士、建築士など）をお持ちの方はいらっしゃるか
○自社に建設業に関連する学科を卒業されている方はいらっしゃるか
○面談希望日（第１希望日と時間、第２希望日と時間、第３希望日と時間）
○事業所名、事業所の所在地、ご連絡先電話番号、ご担当者様氏名
変更届の場合
○変更となった事項（専任技術者が変更となった、役員が変更となったなど）
○面談希望日（第１希望日と時間、第２希望日と時間、第３希望日と時間）
○事業所名、事業所の所在地、ご連絡先電話番号、ご担当者様氏名
更新申請の場合
○許可の有効期限はいつか
○毎事業年度終了後の決算等届出書は提出しているか
○許可内容について変更があった場合に変更届を提出しているか
○面談希望日（第１希望日と時間、第２希望日と時間、第３希望日と時間）
○事業所名、事業所の所在地、ご連絡先電話番号、ご担当者様氏名
面談希望日にお客様の事業所へ訪問して、サービス内容についてご案内いたします。
面談希望日にお客様の事業所へ行政書士が訪問して、サービスの内容や流れ、料金や申請手数料等についてご案内いたします。
サービス内容についてご了解頂けましたらサービスをお申込みください。
あわせて許可要件のうち特に重要となる点について簡易な診断を行います。
お電話でのお問い合わせ時、面談希望日にお客様にご準備していただきたい書類や資料についてご案内いたします。
面談後の流れ
面談を行った結果、手続きを依頼される場合の基本的な流れをご紹介します。
・当所にて各種公的資料の収集 ※ご本人でなければ取得できない書類が必要となる場合は、ご本人に取得して頂きます。その際はご協力をお願い致します。
⇩
・収集した資料に基づいて、許可を受けるための要件が整っているか再度検証します。
⇩
・当所にて書類作成、自治体への事前相談、事業者様から申請や届出に必要となる資料のお預かり
⇩
・事業者様と打ち合わせ、作成した書類に押印を頂きます。※打ち合わせは複数回行う場合もございます。
⇩
・当所にて自治体へ申請手続き・届出手続き 自治体担当者との面談の結果、事業者様に追加資料のご準備をお願いする場合もございます。 ※手続きが完了しましたら事業者様へご報告致します。
⇩
・審査期間を経て許可通知書が交付されます。
「建設業許可更新申請の代行の流れ（青森県知事許可・一般建設業）」や「電気工事業登録申請の代行の流れ（青森県知事登録）」でサービス（業務）の流れを詳しくご紹介しております。
どういった流れで業務が進んでいくのか参考になれば幸いです。
建設業許可関連の登録や届出のサポート
当所では、建設業許可に関連する次の登録や届出、許可のサポートも行います。
建設業許可に関する記事
・建設業許可を受けると自社の情報の一部が公開されることとなります。
・一式工事に関する注意点｜オールマイティに施工できるわけではない
・建設業許可の業種追加｜関連のある業種を追加して事業拡大につなげる
・一般建設業許可を受ける際に必要なお金の要件「財産的基礎・金銭的信用」とは
ご相談をお待ちしております。
事業者様に代わって、建設業許可申請や届出の手続きをサポート致します。
手続きの依頼をご検討でしたら、当所までお問い合わせください。