建設業法改正に関する閣議決定がありました。

２０１９年の３月１５日に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されています。

建設業許可の要件に関する改正も盛り込まれており、 「建設業許可基準の見直しに伴う社会保険への加入の要件化」と「経営業務の管理責任者に関する規制の合理化」が決定されました。

「経営業務管理責任者に関する規制の合理化」については、５年以上経営業務の管理責任者としての経験がある方を置くこととするこれまでの許可要件が改められることとなります。