解体工事業の技術者に関する経過措置は２０２１年６月末まで

ー２０２１年４月に追記しました。ー

２０１６年６月１日から２０２１年３月３１日までは、２０１６年６月１日以前からのとび土工工事業の技術者を「解体工事業の技術者」とみなす経過措置期間となっていました。

今回、新型コロナウイルスの拡大による登録解体工事講習の受講機会の減少等に伴い、経過措置期間が２０２１年６月３０日まで延長されることとなりました。

経過措置対象となっているとび土工工事業の技術者を解体工事業許可の専任技術者としている場合（有資格区分が経過措置コードの技術者を専任技術者として、解体工事業許可を受けている場合）は、２０２１年６月３０日までに解体工事業の専任技術者の要件を満たしたうえで、有資格区分の変更届を提出する必要があります。

２０２１年６月３０日までに有資格区分の変更届を提出しない場合、解体工事業許可は失効となるため注意が必要です。

要件を整えて変更届を提出すると、経過措置期間終了後の２０２１年７月１日以降も解体工事業許可の専任技術者となります。

具体的には、登録解体工事講習の受講または解体工事に関する実務経験１年以上が必要となり、そのうえで有資格区分の変更届を行うことになります。

しかし現在お持ちの資格では、登録解体工事講習を受講しても解体工事業許可の専任技術者の要件を満たさず、別の資格を取得する必要があるケースもありますので注意が必要です。

建設業法で定める技術検定の場合、１級・２級の建設機械施工技士や２級土木施工管理技士（薬液注入）の資格が該当します。

 

ー登録解体工事講習の実施機関ー

▬公益社団法人 全国解体工事業団体連合会

▬一般財団法人 全国建設研修センター

 

参考記事：技術検定とは｜建設業の技術者に関する資格試験制度

 

ー経過措置期間が２０２１年６月３０日まで延長となりました。ー

国土交通省リーフレットより