建設業許可の一般と特定の違い

一般建設業許可の場合、発注者(施主)から直接請け負った1件の建設工事について、4000万円以上(建築工事業の場合、6000万円以上)の下請契約を行い工事を施工させることができません。

これに対し特定建設業許可を受けた場合、発注者(施主)から直接請け負った1件の建設工事について、4000万円以上(建築工事業の場合、6000万円以上)の工事を下請企業に施工させることができます。金額についてはいずれも消費税込みとなります。

一般建設業許可と特定建設業許可とでは、元請企業として工事を請負った際の下請企業に出せる金額に差があります。

そのため特定建設業許可を受けると、多くの下請企業に発注し施工をさせる大規模な工事を行うことが可能になります。

同一の建設業者が、ある業種では特定の許可を受け、他の業種では一般の許可を受けることができます。

例としては、建築工事業の許可については特定を受け、管工事業の許可については一般を受けることが可能ということです。

同一の業種で一般と特定の両方の許可は受けることができません。

特定建設業許可を受けると多くの下請企業に発注し大規模な工事を行うことが多いため、下請企業保護の観点から下請代金の支払期日や支払い方法について規制を受けることになります。

参考記事:特定建設業者が元請となる際の下請代金支払いに関するルール

下請契約の金額について制限があるのは、発注者から直接請け負った工事の場合のみです。

下請企業として工事を請負い、再下請に出す場合は金額に制限はありません。

なお、一般建設業許可と特定建設業許可のいずれも発注者から直接請け負う1件の工事の請負金額については制限がありません。

また自社で工事をすべて施工する場合や4000万円未満(建築工事業の場合、6000万円未満)の工事を下請施工させる場合は、一般建設業許可で足ります。